反社会的勢力に対する基本方針

１．組織として対応

社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部門だけに任せずに代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応します。 また、反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

２．外部専門機関との連携

反社会的勢力からの不当要求に備えて、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と平素より緊密な連携関係の構築に努め、不当要求が行われた場合には連携して対応します。

３．取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力とは、業務上の取引関係を含めて一切の関係を持ちません。また反社会的勢力からの不当要求は拒絶します。

４．有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法定対応を行います。

５．裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力による不当要求等が、事業活動上の不祥事や当社の役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は（リベート、人の派遣等、いかなる形態であっても）絶対に行いません。

2020年9月1日制定